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マイナンバー制度に必要な通知カードと個人番号カードの違いとは

通知カードと個人番号カードの違い



来年の1月より開始されるマイナンバー制度。

10月から通知カードの郵送が開始される。10月20日ごろから順次住民票がある住所に届くことになっているが、正直どういう仕組みなのかわかりにくい。

そもそも通知カードというのが何なのか、個人番号カードと何が違うのかがわからない。

そこで、今回は通知カードと個人番号カードの違いについてまとめた。

通知カード


勘違いしやすいが、10月から郵送が開始される通知カードは、個人番号カードを作成するために必要となるカード。

このカード自体では証明書として利用することはできない。

主な特徴は以下のとおり。

様式


  • マイナンバーと基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)
  • 顔写真なし


作成


  • 対象者に、平成27年10月から12月の間に郵送で交付
  • 手数料なし


用途


行政機関等の窓口において個人番号の提供を求められた時、他の確認書類(免許証など)とともに利用可能。



本人確認の方法


通知カードと下記のいずれかを確認
  • 運転免許証、パスポート、在留カード等
  • 官公署より発行された書類等で、写真の表示、氏名、生年月日、住所が記載されたもの



個人番号カード


通知カードを元に作成する。12桁の数字でランダムに構成された番号が付与される。個人番号カードでは手続きの証明書として使う事ができる。

なお、個人番号カードの作成はあくまで任意であり義務付けられてはいない。


様式


  • 基本4情報と顔写真を表面に記載
  • マイナンバーは裏面に記載
  • マイナンバーと基本4情報等をICチップに記録


ICチップには、税や年金などの情報は記録されていないため、それらの情報はカードからはわからない。

作成方法


  • 通知カードと一緒に郵送される個人番号カードの交付申請書により平成27年10月より申請可能。平成28年1月以降、申請者に対し、順次交付
  • 市区町村が作成し、窓口で本人確認を行い交付
  • 初回手数料は無料


個人番号カードの申請は、郵送による方法やスマートフォンで交付申請書に記載されているQRコードを読み取る方法、パソコンの申請用WEBサイトからする方法などがある。なお、申請時には6ヶ月以内に撮影した顔写真が必要となる。

個人番号カードの交付受ける時は、原則として本人が直接市区町村の窓口に行き、本人確認を行う。ただし、病気など本人が行くのが困難な場合は、本人が指定する方が代わりに交付を受ける事ができる。

また、15歳未満は法定代理人より申請する必要がある。法定代理人というのは、ほんとんどの場合は親になる。


受け取りに必要な書類は以下のとおり

  • 通知カード
  • 交付通知書
  • 本人確認書類


この他に、住民基本台帳カードを持っている人は返納しなければならない。


用途


  • 身分証明書として利用
  • 個人番号を確認する場面(就職・転職・出産・育児・病気・年金受給・災害等)での利用
  • 市区町村、行政機関などによる付加サービスの利用
  • 電子証明による民間部門を含めた、電子申請、取引(国税電子申告やe-Tax)などによる利用


通常の生活場面では、コンビニで住民票を発行する時や、図書館での利用、レンタル店やスポーツクラブに入会する時の身分証明書として利用ができる。

また、マイナンバーの付いた自分の情報のやりとりを自宅のパソコンから閲覧できるマイナポータルにログインするためには、個人番号カードに搭載される電子証明書が必要となる。

マイナポータルは平成29年1月から利用できる予定。

本人確認の方法


個人番号カードのみ

注意点



  • 個人番号カードの有効期間は、発行時の年齢が20歳以上の場合は10年間、20歳未満の場合は容姿の変化を考慮し5年間
  • 住民基本台帳カードは回収される
  • 引越しなど通知カードや個人番号カードの記載内容に変更があった場合は14日以内に市区町村に届出が必要


個人番号カードの発行は初回発行は無料だが、更新には料金が必要になる。料金についてはまだ決められていない。

まとめ


カードについて簡単にまとめるとこのような感じになる。まだ決定していない部分もあり、本当にわかりにくい。もう少し準備を整えてから開始するべきのような気もするが。

要は

通知カードが家に届く→郵送かスマホまたはPCで申請→窓口で交付を受ける

といった流れになる。

このマイナンバー制度を導入するメリットは、各種手続きが簡単になるというところ。例えば、児童手当の申請時には、所得証明書と健康保険証のコピーが必要だったが、それらが不要になる。医療費控除も今までは領収書が必要だったが不要になったりと、手続きがかなり簡略化される。

デメリットと言えば、よく言われる副業バレの可能性。

なぜかというと会社の給与所得以外に収入がある場合、住民税が上がってしまうからだ。会社の本業以外に給与所得がある場合は、発覚する可能性が高い。

ブログ収入でも年間20万以上の収入がある方はきちんと確定申告をしておいた方がいいだろう。これについては、発覚以前に当然やるべき事なのだが。

バレにくくするためには確定申告の時に「住民税を自分で納付」を選択すれば、副業収入分の住民税の課税が会社に行くことはなくなる。

副収入を家族に言ってない場合、マイナポータルから発覚する可能性もある。防ぐためには、マイナポータルにログインするために使う個人番号カードに搭載される電子証明書の暗証番号を家族に教えなければ大丈夫だ。

まだまだわからない部分があるマイナンバー制度だが、どうせやるものならば、番号で管理されるのが嫌だという感情論ではなく、システムをよく理解し、前向きに捉えていい部分を利用するようにしていきたい。

それと、マイナンバー制度を利用した詐欺もすでに出始めているので充分気をつけよう。


【参考】マイナンバー社会保障・税番号制度




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